外国人材受入制度の概要
外国人の方々は、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」という。）で定められている「在留資格」の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。
農業分野では、主に「技能実習」や「特定技能」といった在留資格での受入れが主体となっています。
（出典：外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（法務省出入国在留管理庁））
（外国人材受入れの制度概要はこちらをご参照ください↓）
■資料
・外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（法務省出入国在留管理庁）
・外国人技能実習制度について（法務省出入国在留管理庁、厚生労働省）
・農業分野における外国人技能実習制度の概要（全国農業会議所）
■関係リンク
外国人材受入制度の見直しについて
外国人材の受入れに関する「技能実習」、「特定技能」の両制度が直面する様々な課題を解決し、外国人の人権配慮や適正な受入れ、国際的にも理解が得られる制度を目指すことを目的に、現在、国では両制度の見直しを進めており、令和６年４月現在、入管法の改正や技能実習法の抜本改正（育成就労制度の創設）が国会で審議されています。
（改正法の概要はこちらをご参照ください）
道内の外国人材の受入状況
高齢化や後継者不足、人口減少に伴う農業従事者の減少・労働力不足などから、道内の農業分野における外国人材の受入れは、近年増加傾向で推移しています。
令和５年10月末現在、道内の外国人労働者は35,439人であり、産業別にみると「農業、林業」は5,120人(14.4%)と、「製造業」に次いで多く、他の産業と比べて高い割合で増加しています。
国籍別では、ベトナムが32.6%を占め、次いで中国(香港、マカオを含む)が16.1%、インドネシアが13.1%となっており、特に近年は、インドネシアの増加が際だっています。
道内農業分野の外国人材の受入状況
令和５年(2023年)10月末現在、農業分野における外国人労働者数の在留資格別の内訳は、｢技能実習｣が2,543人(49.7%)と半分を占めており、次いで特定技能(1,289人)を含む｢専門的・技術的分野の在留資格｣が2,170人(42.4%)となっています。
外国人労働者数の大宗を占める｢技能実習生｣と｢特定技能｣を振興局別にみると、｢技能実習生｣では十勝(363人)が最も多く、次いでオホーツク(231人)、上川(213人)、根室(189人)となっており、｢特定技能外国人｣では十勝(587人)が最も多く、次いで後志(319人)、上川(274人)、オホーツク(235人)となっています。
特定技能外国人材受入れモデル実証
北海道とＪＡ北海道中央会・(株)アルプス技研は、令和３年３月22日に連携協定を結び、ヘルパー人材の不足が課題となっている酪農ヘルパー利用組合で、特定技能外国人材を受け入れるモデル実証を実施しました。ＪＡ北海道中央会では、受入れの課題や問題点、ノウハウなどの実証結果を次のとおりとりまとめ、他地域での活用推進を図っていくこととしており、今後、酪農現場における外国人材の活躍が期待されます。
（モデル実証の最終報告書）
外国人材受入れの事例調査
農村地域における労働力不足や高齢化が進む中、道では、農業分野での円滑な外国人材受入れを一層推進するため、現在、先進的な取組や有効的に受入れを進めている事例の調査を行い、道内に幅広く普及することとしています。調査実施後には、事例集としてとりまとめ、当ホームページで公表する予定です。
